ショッキングな出来事が

小渕首相が逝去、森内閣が発足した平成12年7月、当時の大蔵省より今度は金融制度の企画立案事務を統合させて1998年に発足した金融監督庁を金融再生委員会の指揮監督する金融庁に再組織した。そして平成13年1月、上部機関の金融再生委員会は廃止され、金融庁は内閣府直属の外局となった。
西暦1998年12月に、総理府（現内閣府）の外局として委員長は大臣とされた機関である金融再生委員会を設置し、金融監督庁（のちに金融庁）は平成13年1月の中央省庁再編までの間、金融再生委員会の管轄下に2年以上も位置づけされていたという事実がある。
いわゆる「重大な違反」にあたるのかあたらないのかは、監督官庁である金融庁で判断するもの。たいていのケースでは、わずかな違反がたぶんにあり、それによる関係で、「重大な違反」判定されてしまうということ。
間違えやすいけれど、株式について。出資証券（有価証券）なので、出資を受けても企業は出資した（株式を購入した）株主について出資金等の返済する義務はないから注意を。合わせて、株式は売却によってのみ換金するものである。
多くの保険会社が加入する日本損害保険協会は、わが国の損害保険業及び会員である会社の順調な発展ならびに信用性のさらなる前進を図ることで、安心・安全な世界を形成することに寄与することが目的である。
知ってい置きたい言葉「銀行の運営、それは銀行自身に信用があって成功する、もしくはそこに融資する値打ちがないものだと評価されて繁栄できなくなるかのどちらかである」（モルガン・スタンレー、ローレンス・マットキン氏）の言葉から
平成７年に全面改正された保険業法の定めに従って、保険の取り扱いを行う企業は生命保険会社、損害保険会社に２つに分かれることになった。いずれの会社も内閣総理大臣からの免許を受けた者以外は実施してはいけないのである。
FX（エフエックス）：簡単に言えば、補償金をもとに外国の通貨をインターネットなどを利用して売買することで利益を出す取引である。外貨預金や外貨MMFなどと比較して利回りが良く、さらには為替コストも安いというのがポイントである。身近な証券会社やFX会社で始めよう！
このことから安定的というだけではなくバイタリティーにあふれた他には例が無い金融システムを実現させるためには、民間企業である金融機関とともに行政（政府）が双方が持つ課題を積極的に解決しなければならないのです。
「はやぶさ」の帰還が話題になった平成22年9月12日、日本振興銀行が破綻（倒産）したのです。このことによって、このときはじめてペイオフ（預金保護）が発動することになった。これにより全預金者のうち3%程度、それでも数千人を超える預金者が、上限適用の対象になったと噂されている。
きちんと知っておきたい用語。デリバティブとは何か？古典的な金融取引、実物商品及び債権取引の相場変動で生まれる危険性をかいくぐるために販売された金融商品の呼び方であって、金融派生商品と呼んで区別することもある。
北海道拓殖銀行が破綻した翌年の1998年12月、総理府（省庁再編後に内閣府）の内部部局ではなく外局として国務大臣をその委員長に据える機関である金融再生委員会を設置し、金融監督庁（民間金融機関等の検査・監督）は平成13年1月の金融再生委員会廃止まで、その管轄下に2年余りあったのだ。
ここでいう「重大な違反」なのかそうでないのかは、金融庁で判断する。大方のケースでは、他愛の無い違反が多くあり、その関係で、「重大な違反」評価することになる。
覚えておこう、外貨両替とは何か？海外への旅行とか手元に外貨が必要な際に利用されることが多い。しかし日本円に不安を感じているのか、現金で外貨を保有する動きもある。気をつけなければならないのが、為替手数料はFX会社と銀行で大きく異なる点である。
将来を見据え日本国のほとんどの金融機関は、早くから国際的な金融規制等（市場や取引）の強化も考慮し、経営の改善、そして合併・統合等をも取り入れた組織の再編成などに精力的な取り組みが行われています。